退職したあとの収入と言えば、よぽどの不動産などない限り年金が大切な収入源になり、そのお金で生活することになります。
そんな年金が、2013年10月より2015年の４月にかけて、支給額が徐々に減ると言うのは、ご存知ですか？
厚生年金の一般世帯では、月に5900円の減額となり年金の支払いは、２ヶ月おきですので、振り込まれる額でみると、1万1800円も減額になります。
この法案は、昨年末、民主党の野田政権が衆議院を解散直前にギリギリで成立させたものです。ただし、今回の減額は、本来あるべき水準に戻すというもの。
実は、今までの年金額は、物価の下落などを考慮すると本来なら2.5％引き下げられるべきものでしたが、特例措置によりそのままになっていました。それを、本来の水準に戻しただけのものです。
しかし、老後の資金に不安を感じる人にとっては、非常に不安材料ですね。それに、標準世帯における5900円の減額は、物価や賃金の水準が今と変わらなければ、という前提の元の試算額です。
政権が変わり、円高解消のため、強い経済政策を打ち出す現在、
円が強くなれば、当然物価が上がります。
景気が回復するのは喜ばしいことですが、現在のデフレを解消するためにインフレになれば、物価は上がるけれど、賃金はなかなか上がらないのでは？と言う不安もありますね。
先が見えないからこそ、老後の資金はどうやって運営したら良いか、また、どれほどの蓄えがあれば、老後の生活に不安を感じないのか、年金問題は、私たち世代の大きな悩みの一つです。
このような年金減額のニュースなどは、調べればわかるのですが、なかなか明確に伝わってこなく、知らない人も多いのでは？
毎日の生活の中で、しっかりと把握していないと、年金を受け取って始めて減額を知ると言う人もでてくるかもしれません。
年金破綻が懸念される中、私たち中高年は、どのようにして定年退職後の生活に備えていくか、真剣に考える時期にきていると思います。
